助成金制度について

人材育成・社員研修実施にあたり、適用条件を満たす場合は厚生労働省の「人材開発支援助成金」にて費用助成を受けることができます。
そのため研修費用を大幅に削減し、低コストでご利用いただくことができます。
弊社では助成金制度を活用することで、コストの高さから研修を断念してしまうお客様が極力いらっしゃらないように料金を設定しております。

人材開発支援助成金とは（人材育成支援コース）

厚生労働省の人材開発支援助成金は、人材育成の目的やテーマに応じていくつかのコースが用意されています。
雇用保険被保険者、または有期契約労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得を目的として計画に沿って訓練を実施した場合に、研修費用に対する「経費助成」が支給されます。
企業の人材育成と社員のスキルアップのためにぜひご活用ください。
新入社員や若手社員へのエンジニア研修に最適です。

弊社の講習で利用可能な「人材育成支援コース」についてご説明します。
正規・非正規を問わずに自社の社員に対して、職務に関連した知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、その経費や賃金の一部が助成されるコースです。

■2024年4月1日より一部改正が入りました。※一部抜粋になります。詳細は厚生労働省のWEBサイトより確認ください。
①OFF-JTをテレワークにより自宅等で実施する場合は、企業としてテレワーク制度等を導入していることが分かる就業規則等の提出が必要となりました。
②eラーニング・通信制による訓練について、実施場所を変更する場合は、当初計画していた訓練 実施日又は変更後の訓練実施日のいずれか早い方の前日までに変更届の提出が必要となりました。

※人材開発支援助成金をはじめとする各種助成金は行政監督官庁の判断により支給されない場合もあり、必ず支給されることを保証するものではございません。必ず、管轄の都道府県労働局にご確認ください。

助成金の支給額について

研修費用に対する経費助成が支給されます。

経費助成について、訓練時間に応じて1人当たりの支給額の上限が設けられています。

参考事例（新入社員向けAWS研修を受講した場合）

※企業分類が中小企業、受講者が正社員かつ各種申請条件を満たした場合

対象訓練と申請手続きの流れ

「人材育成支援コース」の対象となる訓練の要件や、申請の流れについて以下に説明します。詳細な要件は厚生労働省のWebサイトにてご確認願います。

・対象の訓練
OFF- JTにより実施される訓練であること
実施訓練時間数が指定の時間であること

・厚生労働省の定める要件
1.5年以内に助成金の不正受給をしていない
2.過去1年で労働関連法令の違反がない
3.会社都合での退職・解雇が1名もいない
4.研修開始1ヶ月前までに計画申請を行う
5.研修終了翌日から2ヶ月以内に支給申請を行う
6.研修期間中、受講者が研修総時間の80％以上出席をする
7.研修予定を変更する場合は、事前に先行届を提出する
8.研修期間中も就労条件通りの賃金を支払う
9.助成金書類を5年間保存する

●申請の流れ